岸田首相の肝いり「4万円定額減税」世論調査発表後に“給与明細記載義務化”に「経営者イジメ」の声（FRIDAY） - Yahoo!ニュース

これほどまで評判が悪い“減税”がかつて存在しただろうか――。 政府は６月から実施する“定額減税”で、給与明細に所得税の減税額を明記するよう企業に義務付けた。報道によって急にアナウンスされ、現場では混乱が広がっている。 「一番の悪人はアイツだ…！」自民党裏金問題・清和会内部が憤怒する「大物議員」の名前 定額減税は１人当たり所得税３万円、住民税１万円の年間計４万円。例えば夫と専業主婦の妻、小中学校の子供が２人いた場合、16万円が減税される。 住民税に関しては減税を実感してもらうために「０円」にして、年間の住民税から減税分を引き、それを11で割った金額を11ヵ月にわたって支払う。こんな計算を政府は“恩を売る”ために民間企業に押し付けた格好だ。 『税理士法人KAJIグループ』加地宏行代表に話を聞いた。 「定額減税の計算方法など、事業者からの問い合わせは非常に増えています。社員の扶養家族をきちんと把

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会社にとっても、減税の部分だし、捏造しても、利益にならないから、岸田氏は、「自分が、どう見られるかの為に、政治をやっている」との判断が正しいだろう、やはり、日本の代表には、相応しくはない人と思う。