「独立法人化」も日本学術会議に残る懸念 年間１０億円の税金 軍事・防衛研究に反対の人文系に「不要な国費を流すな」（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース

日本学術会議の改革が正念場を迎えている。政府が１８日、「国から独立した法人格を有する組織とする」との方針を示したのだ。年内にも正式決定する見通しで、法制化に向けて具体的な制度設計に着手する。学術会議は、年間約１０億円もの税金が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、わが国の「軍事・防衛研究」に反対してきたことが指摘されてきた。識者は、特定のグループによってこうした方針が出されているとして、学問分野ごとの分離独立が必要と提唱する。 見直しを議論してきた有識者懇談会が１３日、「法人化が望ましい」とする方向性を示し、内閣府は１８日に内容をほぼ踏襲する案をまとめた。 政府案は、活動・運営の高い独立性を前提に、高い透明性と自立的な組織に必要なガバナンス（組織統治）を担保すると明記。現在の会員が新たな会員を選ぶ現行方式に、学術会議会長が任命する「選考助言委員会」から意見を聞く仕組みを加える。財源