【鉄路と生きる】鉄道網、国策で維持を 福島、山形、新潟知事 検討要望へ 柔軟な制度構築訴え（福島民報） - Yahoo!ニュース

福島、山形、新潟の３県知事は地方路線を含む国内の鉄道網を国策として維持する方策を検討するよう国に要望する。２０日、新潟県佐渡市で開いた３県知事会議で決定した。ＪＲ只見線や米坂線など豪雨災害に伴う不通経験を持つ３県として地域住民や観光客らの移動を支える鉄路の重要性を訴え、路線存続に向けた制度構築などを求める。 鉄道を巡ってはコロナ禍に伴う利用者の激減によりＪＲ各社の経営状況が悪化し、ＪＲ磐越西線や只見線など多くの地方路線の赤字が明らかになった。４月には地域公共交通の再編に向けた関連法が成立。経営難の地方鉄道の存廃について自治体や事業者が参加する国主導の「再構築協議会」の制度を盛り込んだ。国土交通省は今年度、沿線地域の実証事業などを財政支援する予算を確保している。 だが、再構築協議会の設置は沿線自治体や鉄道事業者からの要請が前提となる。財政支援では「上下分離方式」やバス転換の検討を促すなど、鉄

[Barton]

広域ネットワークというのなら、貨物通せるようにして2024年問題に備えるということやるしかないでしょ。それを地元が負担するかどうか。