年1200万円「旧文通費」改革はまたも見送り 使途公開不要＆残金返還不要「自分たちには甘々」負担増の国民大激怒（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース

6月20日、旧文通費改革をめぐり協議する（左から）自民党の高木毅、日本維新の会の遠藤敬、国民民主党の古川元久の各国対委員長（写真・時事通信） 6月21日、第211通常国会は150日間の会期を終えて閉会した。政府が新たに提出した法案60本のうち、防衛費増額の財源を確保する特別措置法など58本が成立。成立率は96.7％に上った。 衆参両院の委員長らに国会の会期中、毎日6000円が支払われる「委員長手当」を廃止する改正歳費法も成立。年間5000万円ほどの歳費が削減されることになる。 一方、国会議員に月100万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や、未使用分の国庫返納は、今国会でも見送りとなった。 旧文通費は、国会議員ひとりあたり年間1200万円が支給され、非課税で使途報告や残金の返還義務がないことから、議員の「第2の財布」と呼ばれてきた。 2022年2月には、与野党