食品メーカー、価格転嫁“道半ば” 「全て転嫁できた」は55.1％（日本食糧新聞） - Yahoo!ニュース

食品産業センターが19日に公表した23年度の取引慣行実態調査結果で、原材料費の上昇などによる食品メーカーの値上げが依然として全面的に受け入れられにくい状況であることが浮き彫りになった。今年2月までの1年間に価格転嫁を取引先小売業に要請したメーカーのうち、「全て転嫁できた」と答えたのは全体の55.1％にとどまり、前回調査に比べ0.8ポイント下落した。受け入れまでの期間の長さや手続きの複雑さを問題視する声も多く、加速度的な円安に苦慮するメーカーに暗雲を投げ掛けている。 同調査（「食品産業における取引慣行の実態調査」）は大規模小売業者による優越的地位の濫用の実態把握などを目的に、全国の食品メーカーを対象にほぼ毎年行われているもの。23年度調査は今年2月に実施され、446社から有効回答を得た。 それによると、調査までの1年間に価格転嫁を要請したメーカーは全体の86.1％で、前回調査に比べ6ポイント