6月開始「定額減税」で手取りが増えても一時的 納税は絶対的な「義務」なのか（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース

「私益」を徹底的に追求しさえすれば このようなイギリス的国家論は、豊かな経済的基盤に支えられた市民社会が充分に成長を遂げた当時のイギリス社会を背景としていた。しかし、19世紀のドイツ社会はまだそこまで成熟していない。封建諸勢力が強固で、新興市民勢力は押しつぶされそうになっていたから、自律的市民社会の全面開花を謳歌するような理論は望むべくもなかった。無数の領邦国家に分立して統一国家の体裁をなさず、ナポレオンの侵攻に対してはなす術もなく次々と敗退していったドイツが、イギリスやフランスといった先進国家に対抗して国民国家を形成し、統一市場を創出して発展を遂げるためには、国家がイギリスとは全く異なる役割を果たさねばならなかったのである。 市民がそれぞれに「私益」を徹底的に追求しさえすれば、結果としてそれが社会的に最適な秩序の形成につながっていき、個と全体の調和が幸福な形でもたらされるはずだというのが

[hahnela03]

“市民がそれぞれに「私益」を徹底的に追求しさえすれば、結果としてそれが社会的に最適な秩序の形成につながっていき、個と全体の調和が幸福な形でもたらされるはずだというのがイギリス的な市民社会論”