「6・3・3制」見直しは見送りへ 学制改革が議論される背景は（THE PAGE） - Yahoo!ニュース

6・3・3・4制の在り方を検討していた政府の教育再生実行会議が7月中にもまとめる第5次提言で、学制全体の改革が見送られる公算となりました。一方、下村博文文部科学相（兼教育再生担当相）は3日、実行会議からの提言を受けて、小・中学校9年間の教育を一つの学校種で行う「義務教育学校」（仮称）の制度化を検討する考えを明らかにしました。今後、幼児教育の無償化など教育費の負担軽減策がどれだけ盛り込めるかも焦点になります。 学制をめぐっては、自民党の「教育再生実行本部」（遠藤利明本部長）が2013年5月、「平成の学制大改革」と称して6・3・3制の弾力化と4・4・4制や5・4・3制など新たな学校区分への移行、義務教育の早期化と幼児教育の無償化、専門高校等を活用した5年一貫職業教育などを提言。これを受けた政府「実行会議」が同年10月以来、（1）これからの教育の在り方、特に義務教育や無償教育にかかる論点、（2）