大阪万博「関連費」に約13兆円 便乗の広域開発「理解できない」（日経ビジネス） - Yahoo!ニュース

「大阪・関西万博の会場建設に黄信号 半導体工場がライバル」では、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に関わるゼネコンの実情などを紹介してきた。今回は、批判も多い、膨れ上がる万博関連予算や経済効果について見ていく。 【関連画像】24年1月1日に石川県で発生した能登半島地震。最大震度7が観測され、多くの人が避難生活を余儀なくされた（写真＝共同通信） 万博が多くの人から“敬遠”される大きな要因は、人手や資材不足による建設単価の急騰に伴って膨れ上がった予算だ。 「費用の抑制に向け、政府として管理、監督責任を果たす。さらなる増額を認めるつもりはない」。岸田文雄首相は23年11月の衆院予算委員会で、会場建設費の上振れが続いた大阪・関西万博についてこう強調した。 ●会場建設費2度の修正 会場建設費は誘致時の1250億円から、20年に1850億円、23年秋は最大2350億円に膨らんだ。資材や人件費の高騰

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いや万博行かずに瀬戸芸行くやろ（笑）両方行ける庶民は少ない。"例えば、3年に1度、岡山と香川両県の島々などで開かれる瀬戸内国際芸術祭は万博開催期間に開かれる予定で、連携による相乗効果が期待できるという。"