名前だけで実体のない「ペーパーカンパニー」。メリットは何？ 違法性はある？（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース

副業や投資などで利益が増え、節税手段としてペーパーカンパニーを設立することを検討している方もいらっしゃるかもしれません。しかし、実体のないペーパーカンパニーは脱税を疑われやすく、リスクが高いため安易に利用することはおすすめできません。 そこで本記事では、ペーパーカンパニーの節税効果や違法性について分かりやすく解説します。 ペーパーカンパニーのメリットペーパーカンパニーを設立するメリットは、主に「節税」です。ペーパーカンパニーを作ることで期待できる主な節税効果は、以下の通りです。 ・利益を分散させて法人税の税率を下げる ・免税事業者になり消費税の納付義務も免除 ・交際費を増額できる ・不動産売却損を計上できる ・タックスヘイブンで税率の軽減化 具体的な節税効果を、一つずつ確認しておきましょう。 ■利益を分散させて法人税の税率を下げる まず、ペーパーカンパニーを作って利益を分散させると、法人税