自治体悩ます「空き家問題」 公金での解体には慎重「モラルハザード招く」（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース

特定空き家に指定された住宅の内部。多くの生活ごみで踏み場がなく、柱やはりも朽ち果てていた＝西脇市東本町 人口減少傾向が続く兵庫県の北播磨地域で、自治体が空き家の処分に頭を悩ませている。市町は行政代執行の手続きなどを定めた条例を制定し、危険な空き家の撤去を図るが、税金での解体は所有者の「行政任せ」の姿勢を招く恐れがある。自治体は空き家所有者に自費での処分を求めるが、複雑な相続関係と向き合うのは膨大な時間と労力を要する。（伊田雄馬） 【写真】隣の家にもたれかかる形で崩落を免れている空き家 西脇市が昨年６月に定めた条例では、職員による現地調査などを経て「放置すれば重大な危険を及ぼす」と判断した場合、「特定空き家」と認定。所有者への助言や指導、勧告などの手続きを踏み、行政代執行が可能となる。 昨年、市内では２軒が特定空き家に指定された。うち１軒は市中心部の木造家屋で、１階部分の柱が腐食して重みに耐

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税金なのだから国税庁が代行徴収すれば良いのに。