推し活仲間が「社会的孤立死」 安否確認を阻む個人情報保護の“壁”（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）

個人情報保護法の下では「第三者への情報提供はほぼ不可能」と行政関係者は口をそろえる。下島さんのようなケースは今後も増えていくとみられるが、「友人・知人」は何もできないのだろうか。 『孤独死をめぐる法律と実務』などの著書がある武内優宏弁護士（東京）は、第三者に情報を提供しないという現行制度の運用に理解を示しつつも、次のように語る。 「誰かに自分の死を知らせたい、遺品を渡したいなどの希望があれば、事前の準備が必要ですし、それに備えた仕組みもある。例えば、神奈川県横須賀市の『わたしの終活登録』制度では、死を伝えたい相手などを登録しておくと、死後、登録先に個人情報を開示することもできる。ほかにも『エンディングノート』の活用や、必要なことを書いたメモを冷蔵庫に貼っておくなどの方法はあるんです」 今の制度や運用への疑問を指摘する声もある。 埼玉県入間市の個人情報審議会で委員を務めた経験を持つジャーナリ

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“神奈川県横須賀市の『わたしの終活登録』制度では、死を伝えたい相手などを登録しておくと、死後、登録先に個人情報を開示することもできる。ほかにも『エンディングノート』の活用や、必要なことを書いたメモを冷