政府答弁が明らかにした「日本の銀行」の「北朝鮮制裁」破り アメリカからペナルティの可能性も（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース

民主党政権下で拉致問題担当大臣を務めた松原仁代議士が、2019年5月7日から3回にわたり「質問主意書」を安倍内閣に提出した。「日本の銀行が、アメリカの金融制裁の対象である朝鮮総連の幹部らと取引してもいいのか」との内容だ。対する政府答弁は、「日本の金融機関には、海外拠点も含めグループで一貫して、顧客の氏名等を関係当局による制裁リストと照合することを求める」というものだった。 *** あまり報じられていないが、この政府答弁は画期的である。日本の銀行は、在米支店が取引を禁じられている制裁対象者とは日本国内でも取引してはならないことを示したのだ。 松原代議士に聞くと、 「ある国から別の国へドル送金しようとすれば、必ずアメリカの銀行を経由しなければならない。これをコルレス契約というのですが、その際、FRBなどアメリカの金融規制当局が常にチェックする仕組みになっています」 それゆえ、テロなどの不正にか