日本の法律は「政治家の裏金」を黙認している…「令和のリクルート事件」でも自民党議員が逮捕されない理由（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース

衆院本会議場で自民党の茂木敏充幹事長（左）と話す自民党の高木毅国対委員長＝2023年12月5日、国会内 - 写真＝時事通信フォト ■パーティー券から裏金に回った額は数億円規模か 自民党の派閥が毎年開催している政治資金パーティーについて、20万円を超えるパーティー券収入の不記載が、5派閥合計で4000万円に上っていることが、「パーティー券収入過少記載問題」として報じられた。 【この記事の画像を見る】 それに関連して「裏金疑惑」が取り沙汰されていたが、ここへきて、その裏金の問題が現実のものとなった。 派閥所属の議員がノルマを超えて販売した分が、派閥に入金後、議員側にキックバックされたり、ノルマ以上の枚数を派閥から受け取った議員が、ノルマの金額を派閥に納めたあとは、販売して受領した代金をそのまま取得したりするなどして、その分が、派閥の収支報告書にも、議員の収支報告書にも記載されず“裏金”となって

[a1ot]

“数億円が裏金として議員個人にわたっていることが判明したのに、ほとんど処罰されなかった場合、多くの議員が多額の裏金を得て、それを領収書もなく自由に使える状況が恒常化している現実に、国民の怒りが爆発する

[kiku72]

“国会議員等の政治家個人が、裏献金を受領した場合、政治資金規正法違反での処罰が困難”