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「ひきこもり支援」を謳う“悪質”民間業者のトラブル続発 国が自治体に注意喚起(池上正樹) - エキスパート - Yahoo!ニュース
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「ひきこもり支援」を謳う“悪質”民間業者のトラブル続発 国が自治体に注意喚起(池上正樹) - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ひきこもり支援」を謳うビジネス目的の悪質民間業者とのトラブルを防ぐため、厚労省は5月30日、こうし... 「ひきこもり支援」を謳うビジネス目的の悪質民間業者とのトラブルを防ぐため、厚労省は5月30日、こうした相談を受けたときには適切な関係機関につなぐよう、注意喚起を呼びかける事務連絡文書を全国の都道府県や政令指定都市、基礎自治体に送付した。 これは、今年5月、「自立支援」を謳う全寮制施設「粋塾」(愛知県東海市)で、15歳未満の子どもたちを働かせたという労働基準法違反や散弾銃を持たせたという銃刀法ほう助容疑で代表夫妻らが逮捕され、メディアにより相次いで報じられたことが背景にあったと思われる。文書の送付後、系列の施設がある別の地域では「寮を出たい」と公的機関に訴えてきた入所者本人と連絡がつかなくなったことから、行政が施設に立ち入り調査に入ったという事例も報告された。 この事件に限らず、本人は望んでいないのに家族からの依頼で自宅に訪問して、本人の意思をしっかり確認することなく施設等に連れ出し共同生活