中国を批判すれば日本人も捕まるのか？――香港国安法38条の判定基準（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース

香港国安法第38条に基づき香港以外で中国批判をした外国人も逮捕されるのではないかという不安と怒りが世界を覆っている。そこで、何をすれば処罰しようと考えているのかを、本法本条項の判定基準を考察したい。 ◆第38条とは 香港国家安全維持法（以下、香港国安法）第38条には、以下のようなことが書いてある。 ――香港特別行政区の永住権を有しない者が、香港特別行政区外で、 香港特別行政区に対して、本法が規定した犯罪を実施した場合、本法を適用する。 たったこれだけの条文だが、曖昧模糊とした不確定性が人々に強い警戒感を与えている。そこで一つ一つ噛み砕いて解釈してみよう。 まず「永住権を有しない者」とは、基本的には香港（＝中華人民共和国香港特別行政区）から見た「外国人」ということになるので、私たち一般日本人もその範疇に入る。分かりやすいように、日本人を例にとって話をすることにしよう。 私たちが、たとえば日本

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こんな時に日本では自民党の二階幹事長が習近平国賓招聘中止を求める自民党議員らの決議に激怒したり、石破議員が習近平国賓招聘に賛同する意思を表明したりなどしている