妊娠・出産・育児の包括支援システム：母になるなら、父になるなら、何処で（足立泰美） - エキスパート - Yahoo!ニュース

人口減少がもとめる新たな雇用とは人口が減少すること。それは、労働供給の減少をもたらし、消費の低下を招き、ゆくゆくは経済成長の低下に繋がる恐れがあるだろう。その打開策として、新たな労働力としての女性の雇用促進に向けた政策が講じられている。そもそも統計的に女性の雇用は、どう推移しているのだろうか。 総務省(2014）「労働力調査：基本集計」によると、専業主婦は前年度の4.3%に相当する1,592万人減少し、過去最大の減少幅となっているのに対し、女性就業者数は2013年度に過去最多の2,701万人に達し、前年度と比べ47万人も増えている。 女性の雇用は社会からのニーズだけでなく、それぞれの家計の経済状況からも必然とされている。そこには、厳しいワーキングプアに直面する若年層の就業状況が起因する。若年層を中心とした正規職員の減少、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員などの非正規職員の急増によって、