「国益」の視点から考えるヘイトスピーチ撲滅論（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース

・いまこそ「国益」の視点でヘイトスピーチ撲滅を考えよヘイトスピーチ（憎悪表現）を法で規制しようという動きは、随分前から大きな流れとしてはあるが、国レベルではいまだ弱含みである。そんな中、さる1月15日、全国で初めてとなるヘイトスピーチ抑止条例が大阪市議会で可決・成立し、吉村同市長は「（施行は）今年夏頃を目処に」とする趣旨の発言をして大きなニュースになった。 今後、その運用が極めて注目される同条例は、橋下前市長時代に企図・準備されたもので、まさに橋下氏の「置き土産」だ。 ヘイトスピーチにより、主にその槍玉にあげられる在日コリアンへの誹謗中傷について、それがいかに彼ら（彼女ら）に対して心の傷を与えるのか―、という個別事例は、多くの「カウンター」と呼ばれる活動家やライター、或いはその文脈の中で取り上げられてきた。「チョンコ出て行け！」「チョンをガス室へ！」などという「デモ」や動画を見て、その当事