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麻生財務大臣「法人税減税分は働く人の所得に」 (テレビ朝日 | テレ朝news)
麻生財務大臣は、法人税の実効税率を引き下げた場合、企業がその分で増加する利益を賃金として還元すべ... 麻生財務大臣は、法人税の実効税率を引き下げた場合、企業がその分で増加する利益を賃金として還元すべきだという考えを示しました。 麻生財務大臣:「我々としては、法人税の実効税率を下げさせて頂きますが、下げるにあたっては、内部留保はだめよと。きちんと(賃金を)上げて下さいよと」 麻生大臣は、「所得が増えるという傾向がいま一つ、はっきりしないといけない」と述べました。そのうえで、法人税の実効税率引き下げで得た利益を、ベースアップなど給与に還元すべきだという考えを強調しました。また、麻生大臣は、日本経済の現状について「本格的なところまでいっていない」と指摘し、新たな経済対策が必要になるとの考えを示しました。
2014/10/13 リンク