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医療保険「支払い意思額」の調査方法を巡り紛糾 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
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医療保険「支払い意思額」の調査方法を巡り紛糾 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
医薬品や医療機器の費用対効果評価をめぐり、議論が紛糾している。厚生労働省は費用対効果評価に用いら... 医薬品や医療機器の費用対効果評価をめぐり、議論が紛糾している。厚生労働省は費用対効果評価に用いられる「支払い意思額」の調査手法について案を示したものの、中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)委員からは異論が続出。厚労省は調査案の見直しを余儀なくされ、関係業界からの意見聴取も延期する事態となった。政府は2018年度に費用対効果評価を制度化したい考えだが、先行きは不透明だ。 「良い質問の設定とは思えない」「バイアスがかかるから、こういう調査方法は良くないのでは」―。7月26日に開かれた中医協費用対効果評価専門部会では、支払い意思額の調査手法の案について、委員からこうした不安の声が相次いだ。 調査の案は、無作為に抽出された3000人以上の一般人へ面接を実施し、完全な健康状態で1年間生存することを可能にする新しい治療法に対して公的医療保険からいくらまで支払えるかを聞くというものだ。 厚