次世代ビジネスの目利き役、大手商社はベンチャー投資の担い手か！？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

大手商社が、国内外でベンチャー企業投資などの新規事業の立ち上げ促進・支援を活発化している。資金力や販売機能を武器に投資先の支援だけでなく、長期的視野で社内ベンチャーの育成や次世代産業の創出に挑む動きも見られる。将来の収益貢献に加え、国内外の革新的な技術の普及・実用化によりイノベーション創出の一端を担うという意味でも、商社の果たす役割は大きい。 **負担とリスクは？世界の変化、技術の潮流捉える ベンチャー投資や新規事業開発には、市場予測が難しい案件や事業化に至るまでの負担とリスクが存在する。一方で幅広い事業を展開する商社にとっては、単なる資金提供だけでなく、社員を送り込むことで営業や経営面でも支援できるなど、自社の経営資源を活用できる分野だ。 大手商社は、営業部門だけでなく自前のベンチャーキャピタル（ＶＣ）などを通じて、有望な技術を持った企業や事業を選定した上で投資し、事業立ち上げやその後の

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“住商の小池浩之投資開発部長は「（投資会社を通じて）直接出資するので我々のビジネスに生かしやすい」と、投資先とのシナジーについて語る。現在、注目する分野の一つが北米のＩｏＴ（モノのインターネット）だ。