企業からの大型資金獲得が命題、動き出した大学内「新機構」の仕組み ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

産学共同研究で大型の企業資金を引き出すために、大学内に企業出身者の集団を据えた「オープンイノベーション機構」（ＯＩ機構）が動きだした。慶応義塾大学は強みの医学系に、金融業界出身の統括クリエイティブマネージャー（ＣＭ）を組み合わす。山形大学は有機材料に特化して設備も人もそろえてきた実績を核に、研究型大学とは異なる意識で取り組む。産学連携によるイノベーション創出に、外部人材活用や教員評価などを絡ませた大学改革としても注目される。（文＝編集委員・山本佳世子） 日本の産学共同研究は一般に基礎研究が対象で、企業から得る共同研究費は１件２００万円程度が多かった。企業にとっての“非競争領域”で、業界共通の産学共同体（コンソーシアム）も盛んだ。 これに対してＯＩ機構が掲げるのは、１企業の戦略事業に当たる“競争領域”での規模の大きい応用開発だ。ここ数年のイノベーション創出に向けた官民連携で、日本の産学連携の

[high190]

"産学連携によるイノベーション創出に、外部人材活用や教員評価などを絡ませた大学改革"