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著書と論文に捏造(ねつぞう)や盗用があったと認定され、学校法人・東洋英和女学院から懲戒解雇処分を受けた深井智朗(ともあき)・前院長は10日、コメントを発表した。全文は以下の通り。 この度は、学校法人東洋英和女学院の関係者の皆様、拙著の読者の皆様に対し、拙著に関する問題で、さまざまな混乱をもたらし、多大なるご迷惑をお掛けしましたことを心よりお詫び申し上げます。 今回の調査結果については、真摯(しんし)に受けとめ、速やかに必要な訂正や修正を行いたいと思います。 また既に、平成31年3月11日付辞任届・退職届を学院に対して提出しております。学院の教育と研究に関するすべての立場から退いておりますので、誠に恐縮ではございますが、何らかの形で私宛にお問い合わせ頂きましても、これ以上お答えできることはございません。また、自宅等への取材は、厳に差し控えて下さいますようお願い申し上げます。
学校法人・東洋英和女学院(東京都港区)の深井智朗(ともあき)院長(54)の著書などに不正行為の疑いが指摘されていた問題で、同学院は10日、学内の調査委員会が捏造(ねつぞう)や盗用があったと認定した、と発表した。学院は同日の臨時理事会で、深井氏を懲戒解雇とすることを決めた。
PRI Discussion Paper Series (No.19A-03) RPA と事務改善活動についての論点の整理 財務省財務総合政策研究所客員研究員 大西 淳也 高崎経済大学経済学部専任講師 梅田 宙 2019 年 5 月 財務省財務総合政策研究所総務研究部 〒100-8940 千代田区霞が関 3-1-1 TEL 03-3581-4111 (内線 5489) 本論文の内容は全て執筆者の個人的見解であ り、財務省あるいは財務総合政策研究所の公式 見解を示すものではありません。 1 RPA と事務改善 活動 についての論 点の整 理 1 財務省財務総 合政策研 究所客員研究 員 大西 淳也 高崎経済大学 経済学部 専任講師 梅田宙 要旨 最近、ロ ボテ ィック ・ プロセス ・オ ートメ ー ション(RPA)が喧 伝 されてい る。そこで 、本稿 では 、RPA の概要等につい て概
10月から幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が10日、参院本会議で自民党と公明党、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数により可決され、成立した。与党側は夏の参院選で「全世代型社会保障への転換」に向けた実績としてアピールする考え。立憲民主党や共産党などは待機児童の解消や保育の質の確保を優先するべきだとして反対した。 無償化の対象は、すべての3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児で、計約300万人。認可保育園や認定こども園などの利用料は全額無料となる。認可施設よりも職員の資格や設備の基準が緩い認可外保育施設や、ベビーシッターなども対象だ。この場合は補助額に上限があり、3~5歳児が月3万7千円、0~2歳児は月4万2千円。認可外施設で国の指導監督基準を満たさない場合でも、5年間は対象となる。 無償化で新たに必要となる財源は年間7764億円で、消費税率10%への引き上げによ
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産学共同研究で大型の企業資金を引き出すために、大学内に企業出身者の集団を据えた「オープンイノベーション機構」(OI機構)が動きだした。慶応義塾大学は強みの医学系に、金融業界出身の統括クリエイティブマネージャー(CM)を組み合わす。山形大学は有機材料に特化して設備も人もそろえてきた実績を核に、研究型大学とは異なる意識で取り組む。産学連携によるイノベーション創出に、外部人材活用や教員評価などを絡ませた大学改革としても注目される。(文=編集委員・山本佳世子) 日本の産学共同研究は一般に基礎研究が対象で、企業から得る共同研究費は1件200万円程度が多かった。企業にとっての“非競争領域”で、業界共通の産学共同体(コンソーシアム)も盛んだ。 これに対してOI機構が掲げるのは、1企業の戦略事業に当たる“競争領域”での規模の大きい応用開発だ。ここ数年のイノベーション創出に向けた官民連携で、日本の産学連携の
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