明日全線再開の北陸新幹線、なぜ関西経済界が熱望？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

関西経済連合会、北陸経済連合会、大阪商工会議所は２１日、北陸新幹線の敦賀―新大阪間が２０３０年度に開通すれば、国の想定する４６年ごろに比べ、約４兆３０００億円の経済波及効果を見込めると発表した。３団体が国土交通省の全国幹線旅客純流動調査に基づき、移動時間短縮で交流人口・滞在時間が拡大することによる宿泊・飲食・交通などの消費創出効果を全国規模で試算した。 大阪市内で３団体トップが共同会見した。関経連の松本正義会長は、北陸新幹線の長野―金沢間が１５年に開通し大きな経済効果が生まれたと指摘。「敦賀―新大阪間の開業を１６年前倒しすれば全国で経済効果を期待できる。３０年度を目標に関係各地の自治体・経済団体と連携し一日も早い開業を国に求めていく」と決意を示した。 北陸経連の久和進会長も「台風１９号で北陸新幹線の東京―金沢間が一部不通になり大動脈の機能を喪失した。国土強靱（きょうじん）化の一翼を担う大阪