※2022年末に作成した記事を一部改稿しました。 時が流れるのは早いもので今年も年末に差し掛かった。思えばやりたいことはいくつもあったはずだが、年末になると年末特有の雑務が降りかかってきて日々の生活で手一杯になってしまう。年末の雑務と言えば源泉徴収の書類を見て、ふるさと納税のことを思い出す人も多いだろう。 ふるさと納税の制度が始まったのは2008年だが、自治体の返礼品競争が過熱するにしたがって年々利用者が増えている状況にある。住民税と所得税に相当する額+自己負担2000円を任意の自治体に寄付すれば住所地に支払うその分の住民税・所得税が控除され、なおかつ寄付先の自治体からは"返礼品"がもらえる。つまり実質的な負担額2000円で様々な地域の特産品が得られるというスキームは魅力的なものである。 しかし、税収が流出することになる主に都市部の自治体からは反発の声も大きく、税の本旨から外れるこの制度を
