話題の「ワーケーション」、働き方改革と地方活性化を両立するか？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

ターゲット8.9 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する ＜ケーススタディ＞ワーケーションを検討しよう 新型コロナウイルスの大流行をきっかけに、テレワークによる在宅勤務を初体験した人も多いと思う。まだ不慣れという人が少なくない中で、カルビーは2020年7月1日から在宅勤務を標準にした。東京都千代田区の本社などオフィス勤務者800人が対象だ。 同社は2017年から日数を制限せずにテレワークを導入していた。新型コロナ感染対策として2020年3月から原則在宅勤務としていたが、そのまま7月以降は「会社に行かないこと」を標準とした。出社するのは創造性や効率性の向上、直接の意思疎通が必要な場合。フレックス勤務のコアタイムを廃止し、柔軟な働き方も推進する。出社率は30％前後が目安という。また、テレワークで業務に支障がなければ単身