争奪戦が激化する「ＤＸ人材」、年収だけでない企業が実現すべきこと ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

コロナ禍で在宅勤務などのニューノーマル（新常態）な働き方が普及し、デジタル変革（ＤＸ）の流れが加速した。ＤＸで経営のスピードアップも求められる中、社内文化や人事評価などを根本から見直し、従業員から経営者まで全員参加型の改革が問われるようになった。カギを握るのはＩＴ人材。２０２０年は高い専門性と変革をリードする素養を備えた「ＤＸ人材」が、ＩＴ業界のみならず、産業界全体として一躍脚光を浴びた。 米国に続き、日本でもＤＸを推進するユーザー企業が社内にＩＴ人材を取り込む動きが顕在化している。ＩＴベンダーの人事担当は「社員が安心して働ける環境作りを進めないと、人材が流出する」という強い危機感を持っており、優秀な人材を高給で引き抜く事例も増えている。 ＳＣＳＫは７月に年収３０００万円を提示できる新人事制度を導入。既存の枠組みを超える優れた人材を「ＡＤＶ職掌」と定義し、採用を進めている。日立製作所や富士