日銀・未達の物価目標から考えるこれまでの広報戦略の限界 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

日銀は２７日に開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和の継続を決めた。２０２３年度までの経済と物価見通しを公表し、２１年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を１月の予想から０・１ポイント引き上げ、前年度比４・０％増とした。２２年度は同０・６ポイント引き上げの同２・４％増とする。一方、物価は２３年度でも同１・０％の上昇にとどまる。１３年から早期実現を目指す消費者物価の前年比上昇率２％目標は、１０年経て未達ということになる。 ２３年度も物価目標未達 日銀は同日の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で見通しを示した。足元は製造業の収益が改善し設備投資の持ち直しがある。「世界経済の回復傾向がかなり明確になった」（黒田東彦総裁）とみて、２２年度を中心に上振れすると判断した。コロナ禍が収束する前提の２３年度の実質ＧＤＰは前年度比１・３％増と予想した。 物価は２１年度にコロナ禍による下押し圧力と、携帯電話通

[maturi]

（２％を）見聞きしたことがない人は51.6%と量的・質的金融緩和を導入して以来、初めて50%を超えた。人々が2%目標を知らないのにどうやって期待に働きかけるのか。