企業庁が中小企業の電子受発注実現へ開発する「データ連携基盤」の全容 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

経済産業省・中小企業庁は中小企業の生産性向上に向け、受発注業務のデジタル化を後押しする環境整備に着手する。業界や企業ごとに仕様が異なる電子受発注システムとの取引を一元化できるデータ連携基盤を開発する。中小の受発注業務は電話やＦＡＸ、メールが主流で作業効率が悪いのが課題。デジタル化で効率を高め、競争力を底上げする。２０２２年中の運用開始を目指す。 データ連携基盤の開発に向けた検討会を９月下旬にも発足する。ＩＴベンダーなど有識者で議論し、２２年初めにも開発に着手。各業界の受発注業務の現状やデジタル化の進ちょくも調査し、電子受発注システムの普及に向けたロードマップを策定する。データ連携基盤構築で電子受発注システム導入率を２３年めどに現状の約２割から約５割に引き上げることを目指す。 同データ連携基盤は業界やサプライチェーン（供給網）の系列ごとに異なる電子受発注システムに接続し、入力データを自動変換