理研の雇い止め問題で露見、研究者の流動性を支えてきた人事制度のもろさ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

理化学研究所の雇い止め問題で、研究者の流動性を支えてきた人事制度のもろさが露見した。期間限定の戦略プロジェクトでは研究責任者の裁量で即戦力を雇う。人事部が法令順守など後方支援に回るものの、雇い止めなどの問題が浮上すると対応が後手に回った。今回と同様の問題は大学にも広がる可能性がある。（小寺貴之） 「１０年の雇用上限による雇い止めは９７人。チーム解散による雇い止めが８７人。合計１８４人が雇い止めに遭った」。理研労働組合の金井保之執行委員長はこう説明する。２０２３年３月末に任期満了を迎える予定だった３８０人の４８％が理研を去った。そのうち１２６人は大学や企業などの仕事に就いた。 一方、理研は４２５人のポストを新設し、１９６人が理研で新しいプロジェクトを担っている。 焦点は有期雇用から無期雇用への転換を阻止するための雇い止めと認められるかどうかだ。金井委員長は「前理事長は１０年上限の雇い止めを主

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難し過ぎるな、研究者の評価問題。

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「研究者が複数の研究機関などで研鑽を積むことが、本人の成長や国全体の競争力向上につながるためだ。」確かにそうだが、雇用の上限あるのとは話別。強制的に動かす必要なんてないし、必要と考える人は自ら動く