中国・鉄鋼業、ようやく構造調整か。それでも不信感がぬぐえない ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

中国の鉄鋼業界がようやく目に見える形で構造調整に動きだす中、日本の鉄鋼業界は依然、その余波を受け続けている。国営の鉄鋼大手同士による統合計画が発表され、足元では再び市況が改善し始めたとはいえ、生産や輸出は高水準のまま。欧米諸国がその削減を中国政府に強く求めるものの、その歩みは欧米の不満を解消するまでには至らず、日本はその対立の巻き添えになりかねない立場にも置かれている。 「設備廃棄のインセンティブが制度として中国にはない。中国側のニーズがどこにあるかも含めて、日本から提案してもいい」。経済産業省の担当者はこう言って、９月に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）会合で開かれる予定の鉄鋼委員会を見据える。 １９７０年代の石油危機以降、長きにわたり合理化を経験してきた日本の鉄鋼業は官民挙げて、その経験や知見を中国政府や企業に伝えるべく、アプローチを重ねている。だが、中国側の反応は鈍い。 政府間で有効な政策