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企業版ふるさと納税は地方創生かCSRか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
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企業版ふるさと納税は地方創生かCSRか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
内閣府は2日、地方創生に取り組む自治体に寄付した企業が法人住民税などの控除を受けられる地方創生応... 内閣府は2日、地方創生に取り組む自治体に寄付した企業が法人住民税などの控除を受けられる地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の第1弾として102事業を認定したと発表した。6県と81市町村の事業が認定を受けた。 分野別では仕事創生が最多の74件で、地方への人の流れが12件、働き方改革が6件、まちづくりが10件。今後は第2回として9月に申請を受け付け、11月中の認定を予定する。 例えば、北海道夕張市は清水沢地区に児童館や図書館などの複合型拠点施設を整備してまちのコンパクト化を目指すほか、天然ガスを活用するための調査をする。ニトリホールディングスから4年間で総額5億円の寄付を受ける。また鳥取県江府町は、サントリープロダクツから町の玄そばの6次産業化推進事業に寄付を受ける。 企業に対する新たな「投資指標」広がる 日刊工業新聞2016年6月28日の記事に加筆 6月中旬、都内で開かれたシンポジウムで情