スマホ事業を再開したパナソニック、インドでの勝算 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

パナソニックはインドを戦略国に位置付けて、「自己完結経営」と呼ぶ経営体制を敷いている。決裁権を子会社に委譲し、パートナー企業の工場や販売網を活用して、できるだけ資産を持たずに事業を拡大する。意思決定の速度が上がり、現地ニーズに合う製品を素早く開発、投入できるのが利点だ。特に国内や欧州向けで撤退したスマートフォン事業は現地主導で再開して成果を上げており、他地域へ展開を始めた。 パナソニックはインド市場に１９７２年に参入したが、００年前後から事業を縮小していた。インドを戦略国に指定したのは２０１３年。製品開発、委託生産、品質保証などの権限を現地子会社のパナソニックインド（ＰＩ、ハリヤナ州グルガオン市）に委譲し、スマホ事業を再開した。 従来、スマホの委託生産の決裁権は日本の事業部長にあったが、権限委譲により、ＰＩ社長が事業部長と合議して決裁できるようになった。委託生産品の品質保証もＰＩの独自基準

[hiroomi]

“「自己完結経営」と呼ぶ経営体制を敷いている。決裁権を子会社に委譲し、パートナー企業の工場や販売網を活用して、できるだけ資産を持たずに事業を拡大する”