安倍政権から始まったデータ改ざんの深刻度＜弁護士・明石順平＞ | 日刊SPA!

―― 国交省が建設業の受注実態をあらわす基幹統計の調査にあたって、建設業者から提出されたデータを改ざんしていたことが明らかになりました。2018年にも毎月勤労統計をめぐる不正が発覚しましたが、日本では統計があまりにも軽視されているように感じます。明石さんは『国家の統計破壊』（インターナショナル新書）で、毎月勤労統計の不正を厳しく追及していますが、新たに発覚した統計不正についてはどのように見ていますか。 明石 毎月勤労統計の不正と同じく、統計を改ざんすることで実態よりも良く見せようとしていたのだと思います。しかし、今回の改ざんのほうがより深刻です。 まず毎月勤労統計の不正を振り返ると、厚労省は毎月勤労統計調査に際して、東京都の500人以上の事業所は全数調査することになっていましたが、1400ある該当事業所のうち約3分の1しか調査していませんでした。 この不正は2004年から行われており、厚労

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明石 順平 (2022)-02-09