大阪市が「水道事業民営化」を決定。本当にメリットがあるのか？ | 日刊SPA!

大阪市が水道事業の民営化を決定、そのタイムテーブルを明らかにした。自治体全域の水道事業運営民営化は全国初のことで、「’15年度中にも民営化する」という。現在の案では、大阪市が100％出資する民間企業へ2300億円以上で売却。民営化による事業効率化で、「現在1か月950円の基本料金から100円の値下げを実現する」としている。 橋下徹市長も「市民負担を抑制するには民営化しかない」と会見でコメントした。民間委託で市の財政負担は減り、新会社は効率化と国内外の水ビシネスに参入することで収益がアップ、水道料金の値下げが可能となるのだという。 ◆民営化したほうが余計にコストがかさむ？ だが、本当にそんなにうまくいくのだろうか？ 水環境の保全や水道事業等などについて提言活動を行うNPO「水政策研究所」の辻谷貴文事務局長は懐疑的だ。 「橋下徹市長は“民営化さえすれば全てはバラ色”と考えているようですが、失敗

[kazutaka83]

今時点で水道事業は官なのか民なのかよく分かんない状態だからなあ

[ishikawa-kz]

大阪市では現在、水道事業の民営化についてパブリックコメントを募集している。水道民営化に対して危機感を抱いた人は是非参加してほしい。