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市民と科学者の内部被曝問題研究会(略称:内部被曝問題研) Association for Citizens and Scientists Concerned about Internal Radiation Exposures (ACSIR) 内部被曝に重点を置いた放射線被曝の研究を、市民と科学者が協力しておこなうために、市民と科学者の内部被曝問題研究会を組織して活動を行うことを呼びかけます。 ABCCと放射線影響研究所 市民と科学者の内部被曝問題研究会 広報委員長 守田敏也 私たち、市民と科学者の内部被曝問題研究会は、本年6月に、ちょうどその頃訪日されていたヨーロッパ放射線リスク委員会会長とドイツ放射線防護協会会長とともに、広島にある放射線影響研究所を訪問しました。そこで重要な情報のいくつかを得ることができました。 その後、TBSの報道特集で、放影研に関する非常に重要な内容が放映されまし
大阪市が水道事業の民営化を決定、そのタイムテーブルを明らかにした。自治体全域の水道事業運営民営化は全国初のことで、「’15年度中にも民営化する」という。現在の案では、大阪市が100%出資する民間企業へ2300億円以上で売却。民営化による事業効率化で、「現在1か月950円の基本料金から100円の値下げを実現する」としている。 橋下徹市長も「市民負担を抑制するには民営化しかない」と会見でコメントした。民間委託で市の財政負担は減り、新会社は効率化と国内外の水ビシネスに参入することで収益がアップ、水道料金の値下げが可能となるのだという。 ◆民営化したほうが余計にコストがかさむ? だが、本当にそんなにうまくいくのだろうか? 水環境の保全や水道事業等などについて提言活動を行うNPO「水政策研究所」の辻谷貴文事務局長は懐疑的だ。 「橋下徹市長は“民営化さえすれば全てはバラ色”と考えているようですが、失敗
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