東京五輪に向けた「分煙設備の充実」は2853億円の経済効果に【門倉貴史氏】 | 日刊SPA!

日本では東京五輪開催決定を機に訪日外国人数を年間2000万人に増やすことを目指している。 「仮に東京中の飲食店などで全面禁煙が実施されれば、マイナスの経済効果は約2100億円にのぼると試算されます」 そう語るのは経済評論家の門倉貴史氏。政府目標である2000万人の外国人観光客が五輪開催の’20年に日本を訪れ、うち21.2％の喫煙者（’10年OECDのヘルスデータに基づく）が全面禁煙となる都内の飲食店を利用しない場合を基に試算。直接的には1350億円、売り上げ減による従業員の収入減、消費抑制などの経済波及効果も含めて2100億円という数字が導き出されるという。 「逆に都内に立地する各飲食店が分煙に関する設備投資（分煙室、空気清浄機や換気扇、エアコンの導入など）を平均100万円実施するとすれば、それによる全体の投資増加額は、都内の飲食店数4万8567軒（’09年、経済センサスによる）×100万