【コラム】公安調査庁が「日本共産党」を対象にする違和感 ｜ Economic News

日本維新の会の馬場伸幸代表は７月２３日、ネット番組で「日本共産党は日本から無くなったらいい政党」と語り、「立憲民主党は何の役にも立たない」と発言した。 これには「公党の代表なのに民主主義の基本の基も分かっていない」と呆れる声もあるが、馬場氏は「謝罪、撤回の気は全くない」とし、共産党について馬場氏は「公安調査庁から破防法（破壊活動防止法）の調査団体に指定されている。危険な政党と、政府としてみているということだ」と自身の主張の根拠にもしたそうな発言もしている。 そもそも、１９６１年に「武装闘争の否定こそが６１年日本共産党綱領確立の出発点だった」とする共産党を、６０年以上経た今も「国益や国民の安全・安心を確保する」「外交・安全保障、公共の安全にとって深刻かつ重大な脅威となる情報の収集・分析」の対象にする「正当性」「妥当性」「合理性」がどこにあるのか、記者の１人として、驚きと違和感を持ってしまう。

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"(公安調査庁による共産党に対する「調査」は)見直すべき時期にあるのではないか。対象にし続けるのであれば、国民が納得のいく根拠、資料を国会に提示し、説明する責任と義務が公安調査庁、政府側にある"