政府がAI法規制を検討 偽情報対策不備なら罰則 ｜ 共同通信

Published 2024/03/18 21:23 (JST) Updated 2024/03/18 21:53 (JST) 政府が大規模な人工知能（AI）開発者を対象とする法規制の検討に入ることが18日分かった。偽情報対策などに不備がある場合の罰則を視野に入れる。欧州連合（EU）をはじめとする各国・地域が強制力のある規制に動いているのを踏まえ、企業の自主的な取り組みを尊重してきた従来の方針を転換する。6月ごろに取りまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」への明記を目指す。 AIによる偽情報の流布や人権侵害が問題となる中、AIを直接の対象とした拘束力のある規制が必要と判断した。 素案によると、対話型の生成AI「チャットGPT」の米オープンAIなどを念頭に、先進的な技術を開発した事業者を、政府が「特定AI基盤モデル開発者」に指定する。特に高リスクな領域でのAIに関しては、自社や外部機関による

[colonoe]

https://twitter.com/kiyoshi_shin/status/1770270171883876826

[hinonono]

自民チームの素案って事は、2月中旬にとっくに出てる「240216_責任あるAI推進基本法（案）.pdf」を要約しただけっぽいな https://note.com/akihisa_shiozaki/n/n4c126c27fd3d

[ikihaji_kun]

相変わらず外圧によってようやく改善するクソ国