農地ナビ4割超がデータ更新せず 関連整備費137億円が無駄に ｜ 共同通信

農業への参入や規模拡大を目指す人がインターネットで農地情報を検索できるシステム「全国農地ナビ」の運用状況を、会計検査院が17道県を選定して調べたところ、運用する各市町村の農業委員会の4割超がデータを4～5年更新していないことが22日、分かった。 最新情報が公表されていない状況で、現状と違う可能性がある。農業委員会の多くが更新業務に関連するシステムを使用していない実態も判明。ナビや関連システムの整備事業に2013～20年度、国の補助金約137億6千万円が投入されたが、事実上無駄となった形だ。