入管庁と弁護士会の知られざる闘いなぜ 公表資料が隠す３つの「不都合な真実」 ｜ 47NEWS

長期間収容は国際人権規約違反として国を提訴、記者会見するイラン国籍のサファリ・ディマン・ヘイダーさん（左）とトルコ国籍のクルド人デニズさん＝１月１３日、東京・霞が関の司法記者クラブ 昨年暮れ、出入国在留管理庁（入管庁）が公表した資料に対し、東京弁護士会（東弁）が強く抗議、一部削除を求める会長声明を出した。問題とされたのは「現行入管法上の問題点」（以下「資料」）。弁護士会はなぜ削除まで求めたのか。取材を進めると、資料には書かれていない“不都合な真実”が見えてきた。（ジャーナリスト、元ＴＢＳテレビ社会部長＝神田和則） ▽逃亡を招いたのは誰なのか 昨年の通常国会で批判を浴びて廃案となった入管難民法改正案。昨年１２月２１日に公表された資料は、入管庁が改正案の再提出を諦めていないことを示している。 資料は初めに「共生社会の実現」という理念を掲げるが、後に続くのは「不法残留の現状」「送還忌避者の発生

[kissenger8]

例の入管制圧動画にも「強制送還可能なよう法改正を」勢が集まる昨今、“身柄の拘束や収容、国外への退去強制に至る措置が、司法の審査も経ず、入管の一存で行われている”って問題に焦点もっと当てないとだよなあ