原紙卸の中央紙通商 遠隔監視システム開発 バッテリー搭載で持ち運び可能 防犯カメラメーカーと共同 被災地などで運用想定 ｜ 中部経済新聞社

原紙の卸売りを手掛ける中央紙通商（本社名古屋市東区葵3の15の31、贄（にえ）誠社長、電話052.935.1200）は、防犯カメラメーカーのNSK（本社名古屋市東区）と共同で、持ち運び可能な遠隔監視システムを開発した。バッテリーを搭載したボックスにカメラを接続するだけで、遠隔地から現地の監視が可能になる。電力や通信が整備されていない被災地などでの活用を想定しており、まずは年間100台の販売を目指す。 ★「ものづくり王国」中部地方の情報を全国・全世界に発信 中部経済新聞の創刊は1946年（昭和21年）で75年を超える実績があり、長年にわたる信頼を得てきました。 「日本新聞協会」に加盟する新聞社の中で唯一の『地域経済紙』として、中部地方のトヨタ自動車を はじめとした大手企業から中小企業まで細かく取材活動を行っています。