職務質問に人種差別防止の指針を 東京弁護士会が実態調査し指摘 ｜ 共同通信

「レイシャル・プロファイリング」に関する実態調査の報告書について記者会見する弁護士ら＝9日午後、東京都内 警察官らが人種などの外見を理由に職務質問をする「レイシャル・プロファイリング」を巡り、東京弁護士会は9日、外国にルーツを持つ約2千人に対する実態調査の報告書を公表した。6割が「過去5年間に職務質問を受けた」と回答。中南米やアフリカがルーツの人が受けやすい傾向も浮かび、同会は「見た目による差別防止のための指針が必要」と指摘した。 報告書によると、過去5年に職務質問を受けた人の大半が、複数回経験していた。ルーツ別でみると、アンケートに答えた中南米系、アフリカ系のうち、それぞれ8割が職務質問を受けた。 質問や態度で気分を悪くした経験があるとの回答も多数あった。