AV被害防止救済法案のこと。｜伊藤和子（弁護士）KazukoIto 東京・神楽坂

声明 １ ５月13日に 与野党実務担当者会議においてAV出演被害防止・救済法法案の素案がまとまったとの報道に接しました。 私たちは、与野党実務者が取りまとめた法案を、被害者の尊厳や人権を守り、被害の予防や救済を実現するために必要な法律であると評価し、一日も早い全会一致での成立を望みます。 ２ AVをめぐっては、出演による甚大な被害が発生しています。密室で行われる制作AVプロセスにおいて出演者が脆弱な立場に置かれ、意に反する性行為をさせられる危険性が高いうえ、自らが被写体となった性行為の映像がインターネット等を通じて販売・配信・拡散されて不特定多数の者に視聴され、半永久的に残ることに対する精神的苦痛が極めて深刻です。ところが、AV を直接の対象とした監督官庁や法規制は存在せず、被害を受けたことの立証責任を被害者が負うため、警察や裁判所による救済も十分に機能せず、被害者はPTSD罹患・自死など