日銀ＥＴＦ“異形の金融政策”③ 10万円の次はＥＴＦを配っては？｜直居敦（なおい・あつし）

日銀のＥＴＦ購入について①信託報酬が高いほどシェアが大きくなっている問題、②3月16日（月）の金融政策決定会合で買い入れの上限を12兆円と設定して以降、ますますメドや上限の示す意味合いが分かりにくくなっている問題――を指摘してきた。第3回目では、もろもろの取材を通して考えてきたことを踏まえ、出口を巡る議論を封印せず、なるべく早く建設的な道を探ることを提案したい。 改めて感じるのは、2010年10月「包括的緩和政策」の枠組の中でＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴ購入に初めて踏み切った際には、「まさかこの政策がこれだけ長期間続き、そして年間12兆円もの規模にまで拡大するとは恐らく誰も考えていなかっただろう」ということだ。当時の白川方明総裁は、著書『中央銀行』（東洋経済新報社）の中で、この政策が中央銀行の政策としては極めて異例なことを十分に意識しながら踏み切った背景を次のように振り返っている。 「買い入れによ

[maturi]

”『量的・質的金融緩和』のもとでは、ETF買入れは、資産価格を押し上げ、それを通じて経済効果の発言を目指す施策へと、その目的が変容したように見える」”