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県の権限委譲、対象事務縮減を検討 身障者手帳など６項目（秋田魁新報2011年10月10日） 県は市町村への権限移譲が進まない６事務を本年度いっぱいで移譲対象から外すことを検討している。県市町村課によると、移譲対象は現在１０３事務あり、対象市町村全てに移譲が済んだ事務が２４項目ある一方、６事務は受け入れ市町村がゼロとなっている。 ６事務は▽身体障害者手帳の交付▽障害児福祉手当の認定▽特別障害者手当の認定▽児童扶養手当の認定▽特別児童扶養手当の認定▽土砂災害特別警戒区域内での開発許可。県は２月県議会にも県権限移譲条例改正案を提出したい考えだ。同課によると、移譲対象事務のうち専門性が高く、新たな人材が必要な事務は受け入れられにくい。身体障害者手帳の交付には医師らによる審議会の設置が必要で、「人的余裕がなく、事務をこなせる態勢をつくることができない」（大仙市総合政策課）というのが実情だ。事務自体に

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県の権限委譲、対象事務縮減を検討　身障者手帳など６項目（秋田魁新報2011年10月10日）