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義務教育国庫負担金削減(三位一体改革)
まずは事実関係から行きましょう。 お尋ねの「義務教育費国庫負担金」は、今年度の国の予算で約2.5兆... まずは事実関係から行きましょう。 お尋ねの「義務教育費国庫負担金」は、今年度の国の予算で約2.5兆円になります。 地方向けの国庫補助負担金総額が約20.4兆円ですから、全体の10%を超える大きなものです。 この負担金は、小中学校の教職員の給与の2分の1を国が負担するものですから、使途としては教職員の給与に限定されます。(以前は教職員の旅費や学校の教材費も国庫負担の対象となっていましたが、今は対象外となっています。また、教職員の給与費の中でも、退職手当や児童手当、更には事業主である都道府県が負担する共済掛金についても対象外となっています。つまり、純粋に教職員の給料と手当(通勤、扶養、住宅、寒冷地等々)が国庫負担の対象となるわけです) 削減の影響については、誤解があるようですが、義務教育費国庫負担の削減=教育の公費負担が減るということではありません。 今回の三位一体改革の出発点は、日本は地方に