シンポジウム：職務発明制度と科学者コミュニティー 大学・研究機関における発明の望ましい取扱い

★モデレーター ・渡部俊也（日本学術会議知的財産検討分科会、東京大学政策ビジョン研究センター 教授） ★コメンテーター ・金間大介（文部科学省 科学技術政策研究所 客員研究官） ★パネリスト ・保立和夫（日本学術会議知的財産検討分科会、東京大学大学院工学系研究科 教授）資料 ・森下竜一（大阪大学大学院医学系研究科 教授） 資料 ・奥村洋一（武田薬品工業株式会社 知的財産部長）資料 ・三尾美枝子（キューブＭ総合法律事務所 代表弁護士）資料 パネルディスカッションで出た意見について ①企業の職務発明の仕組みについて 職務発明の仕組みは研究のインセンティブ促進としてとらえるべきである。そうであれば職務発明については原始的に法人に帰属するものとしつつ、発明者の名誉は確保し、かつ、企業独自のインセンティブの設計ができるようになることが望ましく、これによりイノベーションの可能性を大きくできる。 経団連

[hirsato]

クラウドアウト効果(発明行為が労働となってしまい、内発的な動機が外発的な動機付けにより排除されてしまう)、コミュニケーション阻害(報酬を巡って発明者同志がライバルになる)