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公共政策に行動科学の知見を使え!ナッジ誕生の地で大統領令が公布(岸本充生特任教授)
photo by Sarah Fagg 9月15日、オバマ大統領が「行動科学の洞察をアメリカ国民に役に立つように利用する... photo by Sarah Fagg 9月15日、オバマ大統領が「行動科学の洞察をアメリカ国民に役に立つように利用する」と題する大統領令を公布した。このような行動科学の視点を公共政策に組み込もうというアイデアはもともと2003年に経済学者のセイラーと法学者のサンスティーンによって書かれた論文「リバタリアン・パターナリズム」に遡る。法規制による強制でもなく、経済的インセンティブによる誘導でもなく、選択の自由を維持したまま、人間の持つ心理的バイアスをうまく利用することで、人々の行動を「良い方向へ」変容させるというアプローチである。リバタリアン(=自由主義)とパターナリズム(=家父長主義)という一見矛盾する態度を結びつけるというアイデアは、民主党と共和党の対立により合意形成が行き詰っていたアメリカ議会の膠着を打破しようとする意図もあったと考えられる。この考え方は2008年には一般向けの書籍「ナ
2017/11/02 リンク