「解雇予告手当」とは何ですか？（人事労務Q&A）｜エン人事のミカタ by エンジャパン

労基法第20条では、企業（使用者）が労働者を解雇するには、正当な理由があっても、少なくとも30日以上前から解雇予告をしなければならないと定められています。 もし解雇予告を行わずに解雇を行う場合は、解雇までの残日数に応じた金額、つまり解雇予告手当を支給します。 ------------------------------------------- ■ 解雇予告手当の計算方法 ------------------------------------------- 解雇予告手当の金額は、次の計算式によって導き出されます。 「平均賃金1日分」×「解雇日までの期間が、30日に足りなかった日数」 例１）解雇日の10日前に解雇を予告 【直前３カ月に支払われた賃金総額÷３カ月の総日数】×（30日ー10日＝20日） 例２）当日に解雇を伝える（即日解雇） 【直前３カ月に支払われた賃金総額÷３カ月の総日数】×3

[murasakizaru]

これ誤解多いけど、合意している有効な解雇でも最低一ヶ月分は会社に支払い義務があるって話だからね(労働者に悪質な行為がある懲戒解雇はまた別)。合意してない不当解雇なら年単位で請求する話。