【総選挙2014】アベノミクス是非、「有利な数字」が前面に（朝日新聞デジタル：特集「2014衆院選」）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来

衆院選の主要な争点である安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非をめぐり、与野党で様々な経済統計の数字を交えた論戦が熱を帯びている。与党は雇用や賃金の好転ぶりを数字で誇り、野党は別のデータを使って反論する。ただ、自らに都合のよい数字だけを持ち出す実態も浮かぶ。 ⇒特集：2014衆院選（朝日新聞デジタル） 「平均で賃金が2%上がった。15年ぶりです。ボーナスも7%上がった。24年ぶりです」。安倍晋三首相は6日、兵庫県姫路市の街頭演説で立て続けに数字を並べて実績を強調した。 「簡単に言えば雇用を増やし、賃金を増やすことだ」。アベノミクスをそう説明する首相が毎回持ち出すのが、この春闘の実績だ。実際、労働組合の中央組織「連合」の調査では、今年の春闘で賃上げ率は平均2.07%。「民主党を応援する連合の調査ですよ」。そう挑発的に語ることもしばしばだ。 民主党の海江田万里代表は「賃金2%上昇はごく一部の

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耳慣れない「総雇用者所得」。 賃金に雇用者の人数を掛け合わせるため、雇用者数が増えるほど数字は大きくなる。これに対して「身分が安定して初めて消費に回る。でなければ財布のひもを締めるしかない」と批判する